□【いいの事務所ニュース／Vol.１５８】人口減少を踏まえて－2026年6月8日発行ー□

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本号の内容

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〇　総人口１億２,３０４万人・５年で３０９万人減／総務省国勢調査より

〇「年度更新」「算定基礎届」の時期となります

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【人口減少を踏まえて】

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２０２５年国勢調査（速報値）によると、日本の総人口は前回（２０２０年）調査から３０９万６５７５人減り、１億２３０４万９５２４人だったことが分かりました。

減少幅は、過去最大の２．５％となっており、東京都、沖縄県以外のすべての道府県において減少しています。

全国２０ある政令市においても、静岡、広島、京都、横浜など１３の政令市でマイナスとなっています。

２０２５年の合計特殊出生率も１．１４と過去最低の数字となっており、低下は１０年連続となっています。人口減少に歯止めがかからない中で、企業の労働力確保がより厳しさを増していくことでしょう。

特に、中小企業においては、今後より一層厳しくなることが予想されます。シニア世代や女性が働きやすい職場環境を整えることが喫緊の課題となっています。

シニア世代においては、既に在職老齢年金の支給開始年齢は、今年度６５歳となる方（昭和３６年４月２日以降に生まれた方）からは、支給されません。（女性は、昭和４１年４月２日以降生まれの方から支給されなくなります。）

また、雇用保険から支給される高年齢雇用継続給付金の支給率も昨年４月から１０％に低下しており、６０歳以降の賃金補填を社会保険で賄うことに無理が生じてきています。

となると、「６０歳定年→賃金ダウン→再雇用」ではなく、いち早く、「定年年齢の引上げ」を行うことが、中小企業の人材確保策の一つであると考えています。

せっかく、６５歳まで働いてもらうなら、「賃金ダウン」でなく、これまで通り、気持ちよく働いてもらうことを考えてみてはいかがでしょうか。

以前「定年年齢の６５歳への延長」をサポートした企業からは、近隣の６０歳定年の会社から、「こちらで働くと６５歳まで正社員として働けるから」と言って転職の希望があったという話を聞いています。人材確保にお悩みの企業はぜひ、ご相談ください。

なお、定年年齢を６５歳以上に引き上げた場合、「６５超雇用推進助成金」の助成対象となります。

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【年度更新・算定基礎届】

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労働保険料の申告書、算定基礎届の届出書が、ぼちぼち皆さまのお手元に届く時期となっております。これらの申請につきましては、当事務所にてサポートしております。

お悩みの企業の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

【参考】

労働保険料の申告について