2012年7月26日 東京国際フォーラム
【主催者】Labor Audit

平成22年度全国の労働基準監督署が行ったいわゆるサービス残業に係る是正指導の結果、1企業当たり100万円以上の割増賃金の支払を行った企業の数は1,386企業、その金額はなんと123億2,358万円にも上っています。

臨検は、事業場ごとを対象として行われるため、店舗や工場、営業所もその対象となっており、労働基準監督官が予告なく現れることも数多くあるのです。

労働基準監督官が行う臨検とは、「どんなことを調べるのか？」「どんなことが指摘されるのか？」「違反事項が指摘された場合にはどう対応すればよいのか？」 臨検の実際と対応のポイントについて、数多くの臨検に立ち会った事例を基づいて解説しました。