2012年9月6日 中央区人形町区民館

都道府県労働局に寄せられる相談の中で、大幅に増加傾向にあるのが「いじめ・嫌がらせ」であります。また、雇用機会均等室に寄せられる相談の多くは「セクハラ」に関することとなっています。
これら「ハラスメントの防止策」等については、「労働者の安全や健康に配慮する義務」に含まれるといわれており、これらに対する配慮が出来ていないと、企業が責任を問われるケースもあり、その賠償額は増加傾向にあります。
また、パワハラ、セクハラが気になって、無断欠勤や業務上のミスについて「叱るべきことが、叱れない」上司が見受けられます。そして、それらをきっかけにしてトラブルとなっている例も少なからずあるようです。

本セミナーにおいては、「指導とパワハラの境界線」や「労災認定の関連性」そして、発生した場合の「対応策」のポイントについて事例を基に解説いたしました。